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宅建業許可申請

real estate

宅地建物取引業の事務所は、継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。また、代表者はその事務所に常勤しなければなりません。さらに専任の宅地建物取引士を事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で設置しなければなりません。これらの要件を申請の際に証明することが非常に難しいため、このような免許申請の専門家である行政書士が事業者の申請に際するお悩みを解決いたします。

宅地建物取引業の免許について

宅地建物取引業(いわゆる不動産業)を営むためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければなりません。免許を受けることができるのは個人又は法人です。個人から法人に免許を切り替える場合は、法人で新たに免許を取り直さなければなりません。

免許は、設置する事務所の所在地が同一の都道府県なのか、複数の都道府県にわたるのかによって異なり、前者の場合は知事免許、後者の場合は国土交通大臣免許となります。

免許取得の手続きについて

免許取得には、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの公的証明書や事務所の外観や内部の写真など、提出しなければならない書類が数多く必要です。

当事務所では、この免許取得のための書類作成をお手伝いいたします。当事務所の代表とその補助者は不動産業(いわゆる宅建業)出身で、宅建業の許可申請はもちろん、開業後における不動産業のインターネットを通じての集客方法や内部システムについての経験と知識があります。

単なる宅地建物取引業免許の許可申請だけではなく、開業後の中長期的な視野でご依頼者様のお手伝いができればと思っております。

料金・報酬額

宅地建物取引業免許 新規申請の料金・報酬額

新規免許申請(知事) 55,000円
新規免許申請(大臣) 66,000円
  • 上記の金額とは別に、登録手数料として知事免許33,000円大臣免許90,000円を愛知県収入証紙で納付することが必要です。
  • 事務手数料等(切手、証明書発行手数料など)及び出張費(「その他の事項」を参照ください。)は、初回にご案内したとおりに事務が進めば不要ですが、予定外の事務が発生した場合は別途必要です。
  • 上記の金額には、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの取得代行手数料を含んでいます。しかし、予定外の取得代行が発生した場合は別途手数料が必要です。
  • 上記の金額には、宅地建物取引業保証協会の加入手続きを含んでいますが、協会への入会金等はお客様より直接協会へお支払い頂きます。
  • 上記の金額と登録手数料は、前払いで銀行にお振込ください。

宅建業免許の各種料金・報酬額(その他)

更新(知事) 55,000円
更新(大臣) 66,000円

免許換え、本店移転、役員・専任宅建士・使用人変更届、代表者変更届、商号・姓名変更届、従たる事務所の設置・移転をご希望の場合は別途お問い合わせください。

新規免許申請の場合の流れについて

名古屋市または愛知県にて宅地建物取引業の新規開業の申請手続き及び協会への入会手続きに関しては当事務所にお任せください。宅建業の免許取得には、事業者の形態やご状況により準備すべき書類が異なります。ご依頼者のご状況やニーズをしっかりとお聞きし、スピーディーで丁寧な申請手続きを進めていきます。愛知県以外での新規開業予定の場合もお問い合わせいただければ対応可能か否かを判断させていただきます。

1.お問い合わせ

まずはお電話、当サイトのお問い合わせフォーム、またはLINEによりご連絡ください。宅地建物取引業の新規開業に関する事業者様のご状況など具体的なお話をお聞きするための面談日時を決めさせていただきます。

2.ご面談

面談は事業者様の事務所、または当事務所にて行います。事業者様の事務所にて行う場合、お伺いする事務所が愛知県下であれば交通費は不要です。事業者様のご状況やご希望などを中心にヒアリングいたします。また、免許申請の流れ、2団体ある協会の種類や特徴、協会への入会の流れなどを説明いたします。このとき、法人様の場合は登記簿謄本をあらかじめご用意いただくと助かります。

3.ご依頼

ご依頼の際には、宅建業申請代行の委任状、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの書面代行取得用の委任状などご記入いただきたい書面、免許申請や協会入会の際に必要な情報をご記入いただく書面など、数枚ほどの書面と返信用封筒をお渡しいたします。これら書面へのご記入とご返送、および報酬と登録手数料のお振込み入金を確認できましたら、事務へと着手いたします。

4.事務処理

宅地建物取引業の新規免許申請には、事務所の外観(建物の全容)と事務所として使用する部屋全体の写真が必要です。この写真の撮影のために事業者様の事務所へお伺いいたします。ちなみに宅建業の事務所は、継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。この要件を満たしていることを証明するため、事務所を使用する権原に関する書面、写真、建物全体の平面図・間取り図など申請書に添付します。また、写真撮影の日と同日に、顔写真、協会への入会手続きのために必要な書面への押印、その押印した印鑑登録証明書を、事務所お伺いの際にいただきます。押印には個人認印、個人実印、法人認印、法人実印など、入会する協会によってその種類が異なります。詳しくは2のご面談のときにお伝えいたします。

5.県へ申請

ご依頼から事務所訪問を経て約2週間から1か月後に県への申請をいたします。申請の際、申請者控えとして正本をコピーした副本を当事務所にて用意します。県への申請が受け付けられた場合この副本の1枚目に受付印が押され当方へ返却されます。この副本は「免許申請書の副本」として、のちに免許証の交付及び免許証の更新の際に必要となります。この免許申請書の副本は、7の免許番号決定の前後でご依頼者様へ送付いたします。

6.協会へ入会手続き

県への申請後(受付印のある副本が返却された後)に協会への入会手続きを行います。この入会手続きの際に、協会による事務所訪問と役員面談についての連絡事項がありますので、それをそのまま当事務所より事業者様にお伝えいたします。この入会手続き以後、協会担当者は事業者様へ直接電話連絡をすることになり、その都度、事務所訪問および役員面談の日時を決めてもらうことになります。

7.免許番号決定

県への申請受付から約1か月半後に免許番号が決定され、その旨の免許の通知としてハガキが送付されます。受け取ったハガキは、事業者様より協会へFAXしてもらいます。その後、事業者様より協会へ入会金等のお支払いをし、協会が供託を完了したのちに協会より「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」が交付されますので、それと合わせて「免許の通知(ハガキ)」「免許申請書の副本」を県の窓口に提出すると、宅地建物取引業者免許証が交付されます。これが交付された日より宅建業としての業務が開始できます。