宅建業許可申請

注意事項

• 上記は、代表者と専任の宅建士が兼任する場合で、役員が１名の場合の金額です。
• 取締役や監査役などの役員が２名以上の場合、または、代表者と専任の宅建士が異なる場合は、２名分以降、住民票、身分証明書及び登記されていないことの証明書の取得につき、その実費と取得代行費１名分につき5,500円を別途いただいております。実費とは、送付用返信用切手、発行手数料、小為替発行手数料をいいます。

1.お問い合わせ

まずはお電話、当サイトのお問い合わせフォーム、またはLINEによりご連絡ください。宅地建物取引業の新規開業に関する事業者様のご状況など具体的なお話をお聞きするための面談日時を決めさせていただきます。

2.ご面談

面談は事業者様の事務所、または当事務所にて行います。事業者様の事務所にて行う場合、お伺いする事務所が愛知県下であれば交通費は不要です。事業者様のご状況やご希望などを中心にヒアリングいたします。また、免許申請の流れ、２団体ある協会の種類や特徴、協会への入会の流れなどを説明いたします。このとき、法人様の場合は登記簿謄本をあらかじめご用意いただくと助かります。

3.ご依頼

ご依頼の際には、宅建業申請代行の委任状、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの書面代行取得用の委任状などご記入いただきたい書面、免許申請や協会入会の際に必要な情報をご記入いただく書面など、数枚ほどの書面と返信用封筒をお渡しいたします。これら書面へのご記入とご返送、および報酬と登録手数料のお振込み入金を確認できましたら、事務へと着手いたします。

4.事務処理

宅地建物取引業の新規免許申請には、事務所の外観（建物の全容）と事務所として使用する部屋全体の写真が必要です。この写真の撮影のために事業者様の事務所へお伺いいたします。ちなみに宅建業の事務所は、継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。この要件を満たしていることを証明するため、事務所を使用する権原に関する書面、写真、建物全体の平面図・間取り図など申請書に添付します。また、写真撮影の日と同日に、顔写真、協会への入会手続きのために必要な書面への押印、その印鑑登録証明書を、事務所お伺いの際にいただきます。押印には個人認印、個人実印、法人認印、法人実印など、入会する協会によってその種類が異なります。詳しくは２のご面談のときにお伝えいたします。

5.県へ申請

ご依頼から事務所訪問を経て約２週間から１か月後に県への申請をいたします。申請の際、申請者控えとして正本をコピーした副本を当事務所にて用意します。県への申請が受け付けられた場合この副本の１枚目に受付印が押され当方へ返却されます。この副本は「免許申請書の副本」として、のちに免許証の交付及び免許証の更新の際に必要となります。この免許申請書の副本は、７の免許番号決定の前後でご依頼者様へ送付いたします。

6.協会へ入会手続き

県への申請後（受付印のある副本が返却された後）に協会への入会手続きを行います。この入会手続きの際に、協会による事務所訪問と役員面談についての連絡事項がありますので、それをそのまま当事務所より事業者様にお伝えいたします。この入会手続き以後、協会担当者は事業者様へ直接電話連絡をすることになり、その都度、事務所訪問および役員面談の日時を決めてもらうことになります。

7.免許番号決定

県への申請受付から約１か月半後に免許番号が決定され、その旨の免許の通知としてハガキが送付されます。受け取ったハガキは、事業者様より協会へＦＡＸしてもらいます。その後、事業者様より協会へ入会金等のお支払いをし、協会が供託を完了したのちに協会より「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」が交付されますので、それと合わせて「免許の通知（ハガキ）」「免許申請書の副本」を県の窓口に提出すると、宅地建物取引業者免許証が交付されます。これが交付された日より宅建業としての業務が開始できます。