料金と報酬について

相談料

ご相談について

ご紹介のある場合	無料
初めての方（初回のみ30分まで）	無料
２回目以降の相談（30分まで）	3,300円（税込）
1時間までのすべての相談	5,500円（税込）

• ご相談は、当事務所で対面にて実施いたします。電話、LINEでのご相談はお受けしておりません。（自動車関連の案件以外）相談を経ることなく見積金額を出すことはありません。
• zoom相談をご希望の方は、初回の相談の場合のみ、zoom相談受付フォーム（準備中）をご入力の上お申し込みください。この申込がないzoom相談はお受けできません。
• ご相談の内容は、行政書士業務によって解決可能なものに限ります。すでに紛争が生じている事案や単なる情報収集のための相談などはお受けしていません。
• お問い合わせフォーム、または、LINEお問い合わせによる突然のご依頼はお受けできません。ご依頼には必ず本人様確認、またご依頼内容が行政書士業務によって解決可能か否かの確認等を実施してから、ご依頼をお受けするか否かを判断することとなります。
• 初回の相談の場合、相談時間30分までは無料といたしますが、それが30分を超えた相談となった場合は初回の相談に関わらず相談時間1時間までを5,500円とします。
• 1時間を超えた場合の相談料は、1時間を超えた以後1時間ごとに5,500円を加算いたします。たとえ超えた時間が1分だったとしても、分を切り上げ、それを1時間として時間計算をいたします。
• 相談実施後にご依頼となった場合、相談料は不要です。同一の案件で過去の相談の際にお支払いいただいた相談料は、申請代行料または業務委託料に含みます。

在留資格等入管業務（申請取次）に関する料金

永住許可申請

永住許可申請（書類収集なし）	77,000円～
永住許可申請（標準サポート）	99,000円～
永住許可申請（フルサポート）	132,000円～

• 書類収集なし、標準サポート、フルサポートの違いについてはこちらをご確認いただくか、または、お問い合わせください。
• 万が一申請が不許可だった場合に引き続き永住許可申請をご希望される場合は、２回目の申請に限り実費（郵便切手代、発行手数料及び出張費）のみをお支払いいただき、申請代行料は0円で対応いたします。３回目以降の申請の場合は、上記金額の半額をお支払いいただくことになります。
• 申請が不許可だった場合に同一の申請を継続しない場合は、書類収集なしプランの場合は22,000円を、標準サポートプランの場合は33,000円を、フルサポートプランの場合は44,000円を返金いたします。

永住許可申請の可否チェック	5,500円～
永住許可申請書類チェック	11,000円～
理由書文面チェック	16,500円～
理由書作成代行	33,000円～

• これらの料金は、永住許可申請をご依頼いただいた場合、永住許可申請の申請代行料に含めます。
• 永住許可申請の可否チェックは、その確認により永住許可が困難であると判断した場合でも報酬は発生いたします。

在留資格認定証明書交付申請

技術・人文知識・国際業務、技能、就労系	110,000円～
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者	121,000円～
経営・管理	198,000円～
家族滞在	99,000円～

• 海外に在住の日本人の配偶者が、在留資格「日本人の配偶者等」を取得するため在留資格認定証明書交付申請をし、同じ海外に在住の日本人とともに入国を予定する場合は、日本に在住の親族から当事務所へご依頼ください。

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請（特定活動）	99,000円～
在留資格変更許可申請（就労系）	110,000円～
在留資格変更許可申請（身分系）	132,000円～
在留資格変更許可申請（経営・管理）	165,000円～

• 「留学」「特定活動」の方で、資格外活動許可を同時に申請する場合は別途5,500円を加算いたします。
• 在留期間満了日が１週間前以内でのご依頼の場合は、別途110,000円を加算いたします。
• 在留期間満了日が２週間前以内でのご依頼の場合は、別途55,000円を加算いたします。
• 在留期間満了日に関わらず、ご依頼から２週間以内の申請を希望される場合は、別途55,000円を加算いたします。
• 「経営・管理」の在留資格変更許可申請に必要な事業計画書の作成および各種許認可の申請手続きについては上記の料金に含まれていません。

在留期間更新許可申請

事情変更なし（就労系・身分系）	44,000円～
事情変更なし（特定技能１号）	77,000円～
事情変更あり（転職等）	110,000円～
短期滞在（１回目90日更新）	77,000円～

• 「留学」「家族滞在」「特定活動」の方で、資格外活動許可を同時に申請する場合は別途5,500円を加算いたします。
• 在留期間満了日が１週間前以内でのご依頼の場合、事情変更の有無にかかわらず別途88,000円を加算いたします。
• 在留期間満了日が２週間前以内でのご依頼の場合、事情変更のない場合は別途22,000円を、事情変更のある場合は別途55,000円を加算いたします。
• 短期滞在の更新については、人道上の真にやむをえない事情等がない場合、お受けできません。

その他入管業務

申請取下書作成	5,500円～
就労資格証明書交付申請	66,000円～
資格外活動許可申請	22,000円～
在留カードの有効期間の更新申請	22,000円～
添付書面の作成	16,500円～（理由書、説明書、嘆願書、願出書など）

その他

短期滞在用の書面作成	33,000円～
「経営・管理」事業計画書作成	110,000円～

特定技能に関する料金

建設分野以外（１３分野）

在留資格認定証明書（呼び寄せ）	121,000円～
在留資格変更許可申請（在留者）	132,000円～
在留期間更新許可申請（2年目以降）	77,000円～

※２人以上の同時申請の場合、2人目以降は上記金額から22,000円控除して総額を計算いたします。

※上記は許可申請（交付申請）のみの最低金額です。

建設分野

在留資格認定証明書（呼び寄せ）	132,000円～
在留資格変更許可申請（在留者）	165,000円～
在留期間更新許可申請（2年目以降）	99,000円～

• 建設分野の１号特定技能外国人受入れの場合、JAC加入、建設キャリアアップシステムへの登録、建設特定技能受入計画の認定申請、１号特定技能外国人支援計画の作成、受入報告の提出など、受入企業がすべきことが多数あるため、上記は許可申請（交付申請）のみの最低金額です。受入人数、対応すべき手続きに応じて金額が変動します。詳細はご相談時にお伝えできればと思います。

その他の申請

在留資格変更許可申請 特定活動４か月就労可 「特定技能１号」に移行予定の方	99,000円～
登録支援機関の登録申請	132,000円～

帰化許可申請サポートの料金・報酬額

書面等の収集 法務局への出頭・面談	220,000円～ （経営者・会社役員・個人事業なし）
	264,000円～ （経営者・会社役員・個人事業あり）
帰化のためには、申請者が2度、面談のために法務局へ出向かなければなりません。そのため、施設などで介護を受けて外出が困難な方、または、言語障害等で意思疎通が困難な方は帰化許可申請ができません。 上記の料金のほかに、事務手数料等（切手、証明書発行手数料、翻訳料など）及び出張費（「その他の事項」を参照ください。）が必要となりますが、戸籍等の韓国語文書の翻訳はこの料金に含まれています。

翻訳業務（韓国語⇔日本語）

基本証明書	1,100円／1枚（税込）
家族関係証明書	1,100円／1枚（税込）
婚姻関係証明書	1,100円／1枚（税込）
入養関係証明書	1,100円／1枚（税込）
親養子入養関係証明書	1,100円／1枚（税込）
除籍謄本	2,200円～／1枚（税込）
申請情報不一致の通知	1,100円～／1枚（税込）
その他の文書	要相談

• 除籍謄本の翻訳に際し、日本の廃止市町村がハングル文字に含まれていた場合は、その廃止市町村名の調査に時間を要する場合があります。この場合、上記の金額に、その要した時間から計算して330～1,650円を加算いたします。
• 上記の料金のほかに、翻訳原本の郵送費用としてレターパックライト370円（個人の方はレターパックプラス520円）が必要となります。

翻訳業務（中国語⇔日本語）

出生公証書	3,300円～／1枚（税込）
死亡公証書	3,300円～／1枚（税込）
結婚公証書	3,300円～／1枚（税込）
離婚公証書	3,300円～／1枚（税込）
国籍公証書	3,300円～／1枚（税込）
その他の文書（卒業証書など）	4,400円～／1枚（税込）

• 上記の料金のほかに、翻訳原本の郵送費用としてレターパックライト370円（個人の方はレターパックプラス520円）が必要となります。

宅建業関連

宅地建物取引業免許 新規申請の料金・報酬額

免許の新規申請（知事）	55,000円～
免許の新規申請（大臣）	66,000円～
宅地建物取引業保証協会への加入	要相談
委任による書面取得代行費 （2名以降）	3,300円＋郵送費発行費等実費

• 上記の金額は、代表者兼専任の宅地建物取引士が１名の場合です。役員の人数、政令使用人の有無、支店の有無やその数、専任の宅地建物取引士の人数によって変動いたします。詳細はお問い合わせください。
• 上記の金額とは別に、登録手数料として知事免許33,000円を愛知県収入証紙で、大臣免許90,000円の場合は税務署を経由して納付することが必要です。
• 宅地建物取引業保証協会への入会金等の入金は、申請者様より直接協会へお支払い頂きます。当事務所ではこれら入会金等を一切お預かりいたしません。
• 当事務所への報酬は前払いです。知事免許の場合は上記報酬に登録手数料を加算して当事務所にご入金いただきますが、大臣免許の場合は報酬とは別に申請者様がご自身で税務署を経由して登録手数料を納付いただくことになります。
• 当事務所では、弁済業務保証金分担金の納入のみならず、営業保証金を供託による免許申請にも対応しています。詳細はお問い合わせください。

宅建業免許の各種料金・報酬額（その他）

免許換え（知事→大臣）	66,000円～
免許換え（大臣→知事）	66,000円～
免許換え（他の都道府県）	66,000円～
免許の更新（知事）	55,000円～
免許の更新（大臣）	66,000円～
免許の変更届（知事・大臣）	22,000円～
免許書換交付申請（大臣のみ）	11,000円～
廃業の届出	22,000円～

• 料金の計算方法は新規免許申請と同じです。
• 変更の事実が生じてから30日以内に届出ができず、後日の届出により始末書の提出が必要な場合は、１通につき5,500円を加算いたします。

宅地建物取引士資格登録申請

資格登録手続き	22,000円～／1名

• 委任状は不要です。
• 宅地建物取引業者における実務経験で登録をする場合は、実務経験を得た宅建業者の「従業者名簿の写し」が必要となります。
• 実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上あることを証明できない場合は、登録実務講習の受講が必要となります。その受講によって発行された登録実務講習修了証をご用意ください。

宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請

従事先・その他	5,500円～

• 委任状が必要です。
• 提出先都道府県によっては、前勤務先の退職証明書（業者の実印押印）、離職票、源泉徴収票、年金の加入記録のいずれかを添付する必要があります。詳細はお問い合わせください。

宅地建物取引士の死亡等の届出

死亡等届出書	11,000円～

• 本人の死亡年月日及び、死亡した本人と相続人の親族関係が確認できるものとして除籍謄本又は戸籍謄本が必要ですが、委任状により代理で取得が可能です。

建設業関連

建設業許可申請の料金・報酬額

一般・新規（知事）	132,000円～
一般・新規（大臣）	187,000円～
特定・新規（知事）	187,000円～
特定・新規（大臣）	242,000円～
許可換え新規（知事⇒大臣）	132,000円～
許可換え新規（大臣⇒知事）	187,000円～
般・特新規（知事）	132,000円～
般・特新規（大臣）	187,000円～
業種追加（知事）	88,000円～
業種追加（大臣）	110,000円～
更新（知事）	88,000円～
更新（大臣）	110,000円～

• 上記の料金は条件によって大きく変動いたします。詳細はお問い合わせください。
• 個人・法人に報酬の差は設けておりません。
• 法令上の判断により困難な許可申請には対応していません。
• 注文書、工程表、請求書等の書面を提出できない場合はご依頼をお受けできません。また、各種確認書類は事業者様にご用意いただきますが、これを当事務所にて代行して確認書類の検索及び特定を依頼される場合は、別途お問い合わせください。
• 一般建設業の知事許可から特定建設業の大臣許可へ変更する場合は、特定建設業大臣許可の新規申請で対応いたします。
• 株式会社の取締役に監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役がいらっしゃる場合は、別途お問い合わせください。
• 虚偽の建設許可申請は一切お受けしておりません。

建設業事業年度終了届

法人／個人事業主	55,000円～

• 決算期が令和5年3月31日で、新規許可申請書を令和5年5月1日に提出。新規許可申請書には令和4年3月31日決算の財務諸表を記載した場合、令和5年3月31日時点では許可を有していなくても、事業年度終了届は新規許可申請時以降の変更について提出する必要があるので、平成5年3月31日決算の事業年度終了届の提出が必要です。

遺言・相続

遺言・相続に関する料金・報酬額

戸籍謄本・除籍・改製原戸籍の取り寄せ 戸籍の附票、住民票（除票）など	3,300円／1市区町村＋発行手数料＋郵便代または交通費 同一市区町村で2人目以降は1人につき1,100円加算
持ち込み戸籍類の確認	5,500円～
遺言書の原案作成（起案）	33,000円～
公正証書遺言作成手続き	上記遺言書原案作成＋33,000円
公正証書遺言作成時の証人	5,500円／1名
公正証書遺言の検索	5,500円
法定相続情報一覧図の作成＋申出	22,000円＋戸籍謄本の取り寄せ
相続関係説明図作成、親族関係図作成	22,000円＋戸籍謄本の取り寄せ
遺産分割協議書作成	33,000円～／1通
財産目録の作成	要問い合わせ

• 戸籍謄本の取り寄せは、請求に係る者の戸籍につき同一の役所・役場等を１単位として料金・報酬額を計算します。
  
• 法務局への法定相続情報一覧図の申出及び遺言検索には委任状が必要です。

民事法務

各種契約書作成に関する料金・報酬額

新規作成	33,000円～／1通
加筆修正（内容確認込み）	22,000円～／1通
内容確認（加筆修正なし）	16,500円～／1通
新規作成・加筆修正後の再修正	5,500円～／1回

• 永住許可申請等の国際関係業務における理由書作成は、この契約書作成に準じて料金を計算いたします。

示談書・合意書作成に関する料金・報酬額

新規作成	33,000円～／1通

内容証明郵便の作成に関する料金・報酬額

新規作成	33,000円～／1通

• 内容証明に必要な加算（一般書留＋内容証明）料金は別途請求いたします。

婚前契約書作成の料金・報酬額

新規作成	33,000円～／1通＋時間手数料5,500円／時間
加筆修正（内容確認込み）	22,000円～／1通＋時間手数料5,500円／時間
内容確認（加筆修正なし）	16,500円～／1通＋時間手数料5,500円／時間
新規作成・加筆修正後の再修正	5,500円～／1回

• 上記の料金・報酬額には時間手数料として１時間分を含んでいます。それを超えた場合は表記の時間手数料をご負担いただきます。

離婚に関する料金・報酬額

離婚協議書作成	55,000円～／1通
離婚公正証書作成	上記離婚協議書作成＋55,000円

自動車関連

自動車登録の料金・報酬額

6,600円	尾張小牧ナンバー、一宮ナンバー、春日井ナンバー
8,800円	名古屋ナンバー

• こちらは、自動車の名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）、廃車（抹消登録）の料金・報酬額を表しています。
• 軽自動車についても同じ料金・報酬額です。
• 上記の金額には、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書の作成を含んでいます。
• 検査登録印紙代（移転登録500円・変更登録350円）やナンバープレート代（普通1,460円・軽1,470円）などの諸費用は含んでおりません。

1,100円	希望ナンバー予約代行
4,400円	自動車検査証（車検証）の再交付申請
8,800円	自動車移転登録（所有権解除から売買・贈与による名義変更）
8,800円	旧所有者の情報が異なる自動車移転登録
8,800円	相続による自動車移転登録

• 上記は「尾張小牧」「一宮」「春日井」ナンバーの金額です。名古屋ナンバーは上記の金額に2,200円加算いたします。それ以外の地域のナンバーの場合はお問い合わせください。
• 上記の金額には、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書の作成を含んでいます。
• 検査登録印紙代（移転登録500円・変更登録350円）やナンバープレート代（普通1,460円・軽1,470円）などの諸費用は含んでおりません。

自動車税減免申請

6,600円	愛知県

• 減免の申請に必要な書類はすべてご用意ください。自動車税減免申請書は当方にて作成いたします。

相続による自動車移転登録

22,000円～＋戸籍謄本の取り寄せ	相続人調査・戸籍謄本等代理取得

• 「相続による自動車移転登録」には、相続の発生と相続人の存在を証明する書類として、戸籍（除籍・改製原戸籍）が必要です。
• 戸籍謄本の取り寄せには、戸籍類を発行する役所・役場等1か所につき3,300円と、発行のための手数料及び郵便代が必要となります。詳細は「遺言・相続に関する料金・報酬額」をご確認ください。

車庫証明（単発）の料金・報酬額

6,600円	名古屋市西区、名古屋市中村区、北名古屋市、清須市、西春日井郡（豊山町）
7,700円	名古屋市北区、春日井市、小牧市、稲沢市、江南市、岩倉市、大口町
8,800円	名古屋市中区、名古屋市東区、名古屋市昭和区、名古屋市瑞穂区、名古屋市熱田区、名古屋市中川区、名古屋市南区、名古屋市千種区、一宮市、犬山市、扶桑町
9,900円	名古屋市港区、名古屋市天白区、名古屋市名東区、名古屋市緑区、名古屋市守山区、東海市

⇒ [その他の地域を見る]

11,000円	津島市、愛西市、あま市、大治町、弥富市、蟹江町、飛島村、尾張旭市、知多市、大府市
12,100円	刈谷市、半田市、阿久比町、武豊町、東浦町、南知多町、美浜町
13,200円	豊明市、日進市、長久手市、東郷町、岐阜県各務原市、美濃加茂市、加茂郡川辺町、坂祝町、白川町、富加町、七宗町、八百津町、東白川村
14,300円	安城市、知立市、常滑市（空港島を除く）、岐阜県可児市、可児郡御嵩町
15,400円	岐阜市のうち、JR東海道本線及び高山線より北側で、長良川より南側の地域
16,500円	瀬戸市、みよし市、岡崎市、幸田町、豊田市（旧東加茂郡を除く）、岐阜県の旧柳津町区域、羽島市、羽島郡笠松町、岐南町

• 上記の料金とは別に、自動車保管場所証明申請手数料2,200円、自動車保管場所標章交付手数料500円、送付用のレターパックライト370円（レターパックプラスの場合は520円）が立替金として必要となります。

その他費用

1,650円	自動車保管場所証明申請書作成
2,200円＋往復交通費（＠180円/km）	保管場所の所在図及び配置図の作成又は請求
3,300円＋往復交通費（＠180円/km）	保管場所使用承諾証明書取得代行

• 保管場所が北名古屋市内の場合、往復交通費は不要です。
• 集合住宅の管理会社等が請求する保管場所使用承諾証明書発行手数料は上記の金額には含みません。
• 郵送での取得の場合、交通費は不要です。

封印の取付の料金・報酬額

7,700円＋往復交通費（＠180円/km）	ナンバープレートの後日返却

• 封印の取付場所が北名古屋市内の場合、往復交通費は不要です。
• 当事務所で封印の払出ができるナンバープレートの管轄は、尾張小牧、一宮、春日井、名古屋、三河、岡崎、豊田、豊橋です。愛知県外のナンバープレートへの封印は、別途お問い合わせください。
• 封印の箇所以外のナンバープレートボルトはご依頼者様ご自身で取り外しください。ナンバープレートロック等の特殊なボルトの取り外しには対応していません。

会社設立等の各種報酬額

株式会社設立	165,000円～（登記込み）
合同会社設立	165,000円～（登記込み）

• 登記は提携の司法書士に依頼します。司法書士への報酬はこの料金に含んでいます。
• 上記の料金のほかに、事務手数料等（切手、証明書発行手数料、定款認証費用、謄本代、登録免許税など）及び出張費（「その他の事項」を参照ください。）が別途必要となります。

事業協同組合設立	330,000円～（同業種）
	440,000円～（異業種）

• １都道府県を超える事業協同組合設立の場合は、上記金額に165,000円を加算して計算いたします。

監理団体の許可申請	330,000円～
登録支援機関の登録申請	132,000円～

• 上記の料金のほかに、事務手数料等（切手、証明書発行手数料、定款認証費用、謄本代、登録免許税など）及び出張費（「その他の事項」を参照ください。）が別途必要となります。

食品衛生法の営業許可申請の報酬額

食品衛生法の営業許可に関する料金・報酬額

営業許可（新規）の手続き	55,000円～
営業許可（更新）の手続き	33,000円～
営業届（新規）の手続き	44,000円～
営業届（更新）の手続き	22,000円～

• 営業許可の必要な手数料は別途ご用意ください。

その他の事項

• 書類及び図面等で、その内容が特に複雑であり、かつ、その作成に特に長時間を要するものの報酬額については、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算できるものとします。
• 業務に関して出張したときは、次の各号に定める費用を請求することができるものといたします。
  (1) 交通費（往復を自動車で移動した場合）1km当たり180円を乗じて計算
  (2) 交通費（新幹線・特急・タクシー・レンタカー等）及び宿泊費 実費
  (3) １日（往復4時間を超え6時間前）22,000円（税込）
  (4) 半日（往復2時間を超え4時間前）11,000円（税込）
• 出張とは、移動の手段に関わらず、当事務所と目的地との往復の移動について2時間を超える時間を要する場合をいいます。
• 出張をした場合、１日の業務時間量は６時間を限度とします。
• 出張中に１日に６時間を超える業務を依頼される場合の料金及び報酬は、別途依頼者と協議して定めます。
• 上記の表に定める額には、消費税及び地方消費税に相当する額を含んでおります。
• (1)の場合の距離測定についてはGoogleMapまたはYahooマップ機能を用います。
• 上記の表に定めなき事項については、依頼者と協議して定めます。