料金と報酬について

相談料

ご相談について

• ご相談は、当事務所で対面にて実施いたします。電話、LINEでのご相談は一切お受けしておりません。相談を経ることなく見積金額を出すことはありません。
• オンラインでの相談を希望される方は、LINEまたはお問い合わせフォームにてその旨の連絡をください。そして、あらかじめ希望する相談時間分の相談料をお振込みにてご入金ください。オンライン相談は、zoom（30分のみ）またはTeams（30分超も可）にて実施いたします。
• ご相談の内容は、行政書士業務によって解決可能なものに限ります。すでに紛争が生じている事案や単なる情報収集のための相談などはお受けしていません。
• お電話はもちろん、お問い合わせフォームやLINEよる一方的なご依頼はお受けできません。ご依頼には必ず本人様確認、またご依頼内容が行政書士業務によって解決可能か否かの確認等を実施してから、ご依頼をお受けするか否かを判断することとなります。
• 1時間を超えた場合の相談料は、1時間を超えた以後30分ごとに3,300円を加算いたします。
• 相談実施後にご依頼となった場合、相談料は不要です。同一の案件で過去の相談の際にお支払いいただいた相談料は、申請代行料または業務委託料に含みます。

在留資格等入管業務（申請取次）に関する料金

永住許可申請

• 書類収集なし、標準サポート、フルサポートの違いについてはこちらをご確認いただくか、または、お問い合わせください。
• 上記金額には、申請が許可だった場合の新し在留カードの受領、または、不許可だった場合の「行政相談（不許可説明）」の確認を含んでおります。
• 過去に本人による永住許可申請、または、他の弁護士・行政書士の申請取次による永住許可申請が不許可だった方であっても、基本的には上記の料金に違いはありません。ただし、行政相談（不許可説明）同席は必ず実施してもらっています。
• 万が一申請が不許可だった場合に引き続き永住許可申請をご希望される場合は、２回目の申請に限り実費（郵便切手代、発行手数料及び出張費）のみをお支払いいただき、申請代行料は0円で対応いたします。３回目以降の申請の場合は、上記金額の半額をお支払いいただくことになります。
• 申請が不許可だった場合に同一の申請を継続しない場合は、書類収集なしプランの場合は22,000円を、標準サポートプランの場合は33,000円を、フルサポートプランの場合は44,000円を返金いたします。
• 在留資格の取得による永住許可の場合は、上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる事由（出生など）が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請する必要があります。
• 永住許可申請中に子が出生した場合、申請中の永住許可申請に出生した子の永住許可申請を追加することができます。詳細はお問い合わせください。
• 子のみの永住許可申請にも対応しております。詳細はお問い合わせください。

在留資格認定証明書交付申請

• 海外に在住の日本人の配偶者が、在留資格「日本人の配偶者等」を取得するため在留資格認定証明書交付申請をし、同じ海外に在住の日本人とともに入国を予定する場合は、日本に在住の親族から当事務所へご依頼ください。

在留資格変更許可申請

• 「留学」「特定活動」の方で、資格外活動許可を同時に申請する場合は別途5,500円を加算いたします。
• 在留期間満了日が１週間前以内でのご依頼の場合は、別途110,000円を加算いたします。
• 在留期間満了日が２週間前以内でのご依頼の場合は、別途55,000円を加算いたします。
• 在留期間満了日に関わらず、ご依頼から２週間以内の申請を希望される場合は、別途55,000円を加算いたします。
• 「経営・管理」の在留資格変更許可申請に必要な事業計画書の作成および各種許認可の申請手続きについては上記の料金に含まれていません。

在留期間更新許可申請

• 「留学」「家族滞在」「特定活動」の方で、資格外活動許可を同時に申請する場合は別途5,500円を加算いたします。
• 在留期間満了の日が１週間前以内でのご依頼の場合、事情変更の有無にかかわらず別途88,000円を加算いたします。
• 在留期間満了の日が２週間前以内でのご依頼の場合、事情変更のない場合は別途22,000円を、事情変更のある場合は別途55,000円を加算いたします。
• 短期滞在の更新については、人道上の真にやむをえない事情等がない場合、お受けできません。

その他入管業務

その他

特定技能に関する料金

建設分野以外（１３分野）

※２人以上の同時申請の場合、2人目以降は上記金額から22,000円控除して総額を計算いたします。

※上記は許可申請（交付申請）のみの最低金額です。

建設分野

• 建設分野の１号特定技能外国人受入れの場合、JAC加入、建設キャリアアップシステムへの登録、建設特定技能受入計画の認定申請、１号特定技能外国人支援計画の作成、受入報告の提出など、受入企業がすべきことが多数あるため、上記は許可申請（交付申請）のみの最低金額です。受入人数、対応すべき手続きに応じて金額が変動します。詳細はご相談時にお伝えできればと思います。

その他の申請

帰化許可申請サポートの料金・報酬額

帰化許可申請（経営者・会社役員・個人事業なし）

帰化許可申請（経営者・会社役員・個人事業の方）

• 成功報酬額は申請までにあらかじめご入金いただきます。仮に申請が不許可となった場合、不許可だった旨を当事務所へご連絡いただければ、成功報酬額は返金いたします。
• 日本語能力試験N1合格者及び日本の小中学校卒業者以外の方は、法務局での日本語試験がありますので、先に日本語試験に合格してもらいます。そののちに業務を開始いたします。
• 帰化のためには、申請者が2度、面談のために法務局へ出向かなければなりません。そのため、施設などで介護を受けて外出が困難な方、または、言語障害等で意思疎通が困難な方は帰化許可申請ができません。
• 上記の料金のほかに、事務手数料等（切手、証明書発行手数料、翻訳料など）及び出張費（「その他の事項」を参照ください。）をご負担いただきます。
• 戸籍等の文書の翻訳は料金・報酬額に含まれていません。

在日韓国人の相続手続

韓国戸籍整理申請に関する料金

翻訳業務（韓国語⇔日本語）

• 除籍謄本の翻訳に際し、日本の廃止市町村がハングル文字に含まれていた場合は、その廃止市町村名の調査に時間を要する場合があります。この場合、上記の金額に、その要した時間から計算して330～1,650円を加算いたします。
• 上記の料金のほかに、翻訳原本の郵送費用としてレターパックライト430円（個人の方はレターパックプラス600円）が必要となります。
• 士業の方は直接お問い合わせください。

宅建業関連

宅地建物取引業免許 新規申請の料金・報酬額

• 上記は、知事免許では本店のみ代表者兼専任の宅地建物取引士が１名、大臣免許では本店に代表者兼専任の宅地建物取引士が１名と支店に政令使用人兼専任の宅地建物取引士が１名の場合の金額です。役員や専任の宅地建物取引士の人数、政令使用人の有無、支店の数によって変動いたします。詳細はお問い合わせください。
• 上記の金額とは別に、登録手数料として知事免許33,000円、大臣免許90,000円が必要です。
• 諸費用とは、身分証明書（身元証明書）、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書、納税証明書などの発行費、郵送代（切手代）、小為替発行手数料などの費用をいいます。詳細は、このページの最下部にある「その他、交通費、日当等について」をご覧ください。
• 宅地建物取引業保証協会への入会金等の入金は、申請者様より直接協会へお支払い頂きます。
• 当法人では、弁済業務保証金分担金の納入のみならず、営業保証金を供託による免許申請にも対応しています。詳細はお問い合わせください。
• 全国の都道府県に対応しています。窓口申請で代理申請の場合は、交通費および日当が発生いたします。郵送申請およびオンライン申請の場合は交通費および日当は不要です。
• 【重要】料金・報酬額は前金でいただいております。仮に、ご依頼者側の事情（専任の宅地建物取引士が退職、保証協会への入会金支払い能力が保てない、経営方針の変更など）により免許の新規申請が困難となった場合でも、あらかじめいただいていた料金・報酬額は返金いたしません。

宅地建物取引業免許 更新申請の料金・報酬額

• 料金の計算方法は新規免許申請と同じです。
• 上記の金額とは別に、33,000円を県証紙（または収入印紙）が必要です。
• 全国の都道府県に対応しています。窓口申請で代理申請の場合は、交通費および日当が発生いたします。郵送申請およびオンライン申請の場合は交通費および日当は不要です。

宅地建物取引業免許 免許換え申請の料金・報酬額

• 料金の計算方法は新規免許申請と同じです。
• 上記の金額とは別に、登録手数料として知事免許33,000円、大臣免許90,000円が必要です。
• 全国の都道府県に対応しています。窓口申請で代理申請の場合は、交通費および日当が発生いたします。郵送申請およびオンライン申請の場合は交通費および日当は不要です。

宅地建物取引業免許の変更届の料金・報酬額

• 宅地建物取引業保証協会への変更手続きは含んでいません。詳細はお問い合わせください。
• 代表者兼専任の宅地建物取引士、または、政令使用人兼専任の宅地建物取引士の就任及び退任の場合は、上記金額の合計額から11,000円減額いたします。（例：代表者の就任・退任33,000円＋専任の宅地建物取引士の就任・退任33,000円＝合計66,000円から11,000円減額し、55,000円で対応）。
• 変更の事実が生じてから30日以内に届出ができず、後日の届出により始末書の提出が必要な場合は、１通につき5,500円を加算いたします。
• オンラインまたは郵送による届出が可能な大臣免許・知事免許にのみ対応しています。

宅地建物取引業免許の各種料金・報酬額（その他）

• 宅地建物取引業保証協会への変更手続きは含んでいません。詳細はお問い合わせください。
• 変更の事実が生じてから30日以内に届出ができず、後日の届出により始末書の提出が必要な場合は、１通につき5,500円を加算いたします。
• 全国の都道府県に対応しています。窓口申請で代理申請の場合は、交通費および日当が発生いたします。郵送申請およびオンライン申請の場合は交通費および日当は不要です。

宅地建物取引士資格登録申請

• 宅地建物取引業者における実務経験で登録をする場合は、実務経験を得た宅建業者の「従業者名簿の写し」が必要となります。
• 実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上あることを証明できない場合は、登録実務講習の受講が必要となります。その受講によって発行された登録実務講習修了証をご用意ください。

宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請

• 提出先都道府県によっては、前勤務先の退職証明書（業者の実印押印）、離職票、源泉徴収票、年金の加入記録のいずれかを添付する必要があります。詳細はお問い合わせください。
• 婚姻により氏を変更した場合で、宅地建物取引士証に旧姓を併記したい場合は、別途、お申し出ください。
• 住民票・戸籍抄本は代理取得が可能です。

宅地建物取引士の死亡等の届出

• 本人の死亡年月日及び、死亡した本人と相続人の親族関係が確認できるものとして除籍謄本又は戸籍謄本が必要ですが、代理で取得が可能です。

建設業関連

建設業許可申請の料金・報酬額

• 上記の料金は条件によって大きく変動いたします。詳細はお問い合わせください。
• 個人・法人に報酬の差は設けておりません。
• 注文書、工程表、請求書等の書面を提出できない場合はご依頼をお受けできません。また、各種確認書類は事業者様にご用意いただきますが、これを当事務所にて代行して確認書類の検索及び特定を依頼される場合は、別途お問い合わせください。
• 一般建設業の知事許可から特定建設業の大臣許可へ変更する場合は、特定建設業大臣許可の新規申請で対応いたします。
• 株式会社の取締役に監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役がいらっしゃる場合は、別途お問い合わせください。
• 虚偽の建設許可申請は一切お受けしておりません。

建設業事業年度終了届

• 経営事項審査を申請する場合は別途お問い合わせください。
• （例）工事8業種（工事経歴書3業種作成）の場合（法人）：33,000円＋22,000円＋3,300円×2＋550円×5＝64,350円
• （例）工事17業種（工事経歴書5業種作成）の場合（法人）：33,000円＋22,000円＋3,300円×4＋550円×12＝74,800円

遺言・相続

相続手続きに関する料金・報酬額

• 戸籍謄本等の取り寄せには、通常、1つの市区役所・町村役場につき1週間から10日ほどかかります。お急ぎの場合は速達の利用や、直接市区役所・町村役場の窓口にて請求する方法もありますが、別途、切手代・交通費・日当がかかります。
• 法務局への法定相続情報一覧図の申出及び遺言検索には委任状が必要です。

相続手続き代行に関する料金・報酬額

遺言に関する料金・報酬額

自動車関連

自動車登録の料金・報酬額

• こちらは、自動車の名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）、廃車（抹消登録）の料金・報酬額を表しています。
• 軽自動車についても同じ料金・報酬額です。
• 上記の金額には、OCR申請書、手数料納付書、自動車税申告書の作成を含んでいません。
• 検査登録印紙代（移転登録500円・変更登録350円）やナンバープレート代（普通1,980円・軽2,100円）などの諸費用は含んでおりません。
• ペイント式・希望番号（花柄）・地方版（豊田・岡崎・春日井）のナンバープレート代については こちら をご確認ください。

• 上記は「名古屋」「尾張小牧」「一宮」「春日井」ナンバーの金額です。
• 上記の金額には封印の払い出しおよび取り付けは含まれておりません。ナンバープレートの変更を伴う方は、別途、封印の払い出しまたは取り付けの報酬をご参照ください。
• 検査登録印紙代（移転登録500円・変更登録350円）やナンバープレート代（普通1,980円・軽2,100円）などの諸費用は含んでおりません。

自動車税減免申請

• 減免の申請に必要な書類はすべてご用意ください。自動車税減免申請書は当方にて作成いたします。

相続による自動車移転登録

• 「相続による自動車移転登録」には、相続の発生と相続人の存在を証明する書類として、戸籍（除籍・改製原戸籍）が必要です。
• 戸籍謄本の取り寄せには、戸籍類を発行する役所・役場等1か所につき3,300円と、発行のための手数料及び郵便代が必要となります。詳細は「遺言・相続に関する料金・報酬額」をご確認ください。

車庫証明（単発）の料金・報酬額

⇒ [その他の地域を見る]

• 上記の料金とは別に、自動車保管場所証明申請手数料2,300円、送付用のレターパックライト430円（レターパックプラスの場合は600円）が立替金として必要となります。
• 【注意】ご依頼人が作成した自動車保管場所証明申請書に対し、当職の職印押印を伴う加筆修正が必要となった場合、程度の大小に関わらず一律2,200円を加算いたします。
• 【注意】ご依頼人が作成した保管場所の所在図及び配置図が記入不足により申請要件を満たさず、当事務所によって加筆することにより要件を満たすことになった場合、程度の大小に関わらず一律1,100円を加算いたします。
  （例）所在図に使用の本拠の位置と保管場所の位置との間に直線が記入されていない、または、距離が記入されていない。
  （例）配置図に、保管場所に接する道路の幅員、保管場所の幅と奥行きがメートルにより記入されていない。

その他費用

• 目的地が当事務所より片道5km以内である場合、往復交通費は不要です。
• 集合住宅の管理会社等が請求する保管場所使用承諾証明書発行手数料は上記の金額には含みません。
• 郵送での取得の場合、交通費は不要です。

封印の取付の料金・報酬額

• 目的地が当事務所より片道5km以内である場合、往復交通費は不要です。
• 当事務所で封印の払出ができるナンバープレートの管轄は、尾張小牧、一宮、春日井、名古屋、三河、岡崎、豊田、豊橋です。愛知県外のナンバープレートへの封印は、別途お問い合わせください。
• 丁種封印の再々委託の場合は、封印の払い出しの場合、または、封印の取り付けの場合の報酬額をご参照ください。
• 封印の箇所以外のナンバープレートボルトはご依頼者様ご自身で取り外しください。ナンバープレートロック等の特殊なボルトの取り外しには対応していません。

法人の設立

法人設立の料金・報酬額

• 愛知県に限らず47都道府県すべての地域にて対応可能です。
• 定款の認証の手数料は、資本金の額等が100万円未満の場合30,000円、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合40,000円、その他の場合50,000円です。
• (1)発起人の全員が法人でなく自然人であり、かつ、その数が3人以下であること、(2)定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること、(3)定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと、(1)～(3)のいずれにも該当する場合の株式会社の定款の認証手数料は1万5,000円です。
• 定款の認証の際は、委任状（定款案を添付引用して発起人の実印で割り印したもの）、発起人の印鑑証明書、実質的支配者となるべき者の本人特定資料（運転免許証など）のコピーが必要となります。委任状は当方にてご用意いたします。

古物商許可

古物商許可の料金・報酬額

• 名古屋市中区のみの対応です。他の地域（警察署）への申請は別途お問い合わせください。
• 許可申請の手数料は19,000円です。
• 上記の金額は役員が１名の場合です。２名以上役員が在籍している場合の料金・報酬額については別途お問い合わせください。
• ホームページを利用して非対面で取り引きする場合は、上記の料金に5,500円を加算しております。
• 許可証は警察署にて交付されますが、この許可証の代理受領は行っておりません。ご依頼者が直接警察署に出向いて受領してください。

民泊の届出

民泊の料金・報酬額

• 現在のところ、名古屋市と神戸市のみの対応です。他の地域への届出は別途お問い合わせください。

その他の事項

その他、交通費、日当等について

• 書類及び図面等で、その内容が特に複雑であり、かつ、その作成に特に長時間を要するものの報酬額については、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算できるものとします。
• 業務に関して出張したときは、次の各号に定める費用を請求することができるものといたします。
  (1) 交通費（往復を自動車で移動した場合）1km当たり180円を乗じて計算
  (2) 交通費（新幹線・特急・タクシー・レンタカー等）及び宿泊費 実費
  (3) １日（1日の総移動及び滞在が6時間を超え8時間前）33,000円（税込）
  (4) 半日超（1日の総移動及び滞在が4時間を超え6時間前）22,000円（税込）
  (5) 半日（1日の総移動及び滞在が2時間を超え4時間前）11,000円（税込）
• 出張とは、移動の手段を問わず、当事務所と目的地との往復の移動及び目的地での滞在について2時間を超える時間を要する場合をいいます。
• 出張をした場合、１日の業務時間量は８時間を限度とします。
• 出張中に１日に８時間を超える業務を依頼される場合の料金及び報酬は、別途依頼者と協議して定めます。
• 上記の表に定める額には、消費税及び地方消費税に相当する額を含んでおります。
• (1)の場合の距離測定についてはGoogleMapまたはYahooマップ機能を用います。
• 上記の表に定めなき事項については、依頼者と協議して定めます。

出張の目安

• 名古屋出入国在留管理局岐阜出張所：日当11,000円＋交通費
• 名古屋出入国在留管理局豊橋港出張所：日当11,000円＋交通費
• 名古屋出入国在留管理局浜松出張所：日当11,000円＋交通費
• 大阪出入国在留管理局京都出張所：日当22,000円＋交通費
• 大阪出入国在留管理局：日当22,000円＋交通費
• 大阪出入国在留管理局神戸支局：日当22,000円＋交通費
• 東京出入国在留管理局：日当33,000円＋交通費
• 福岡出入国在留管理局：日当44,000円＋交通費
• 福岡出入国在留管理局那覇支局：日当55,000円＋交通費
• 在大韓民国日本国大使館：日当66,000円＋交通費

例えば現地にて申請人より在留カード等を預かるためなど、さらなる移動や滞在が加わった場合は、上記の目安を超えた日当となる可能性があります。