行政書士となるには

行政書士となるには、日本行政書士会連合会の登録を受けることが必要です。

そしてこの登録を受けるには、以下にある一定の資格を得る必要があります。

・行政書士試験に合格した者
・弁護士となる資格を有する者
・弁理士となる資格を有する者
・公認会計士となる資格を有する者
・税理士となる資格を有する者
・国又は地方公共団体の公務員として一定の条件を満たす者

私は「行政書士試験に合格した者」として行政書士の登録を受けました。

では、これら一定の資格の中でどれがどのくらいの割合で行政書士に登録しているのか？
これは平成29年のデータで「行政書士の登録状況」というものがありますので、そこからご紹介します。

・行政書士試験に合格した者
　登録者数：33,203

・弁護士となる資格を有する者
　登録者数：36

・弁理士となる資格を有する者
　登録者数：30

・公認会計士となる資格を有する者
　登録者数：291

・税理士となる資格を有する者
　登録者数：4,774

・国又は地方公共団体の公務員として一定の条件を満たす者
　登録者数：8,577

このようにみると、当然に「行政書士試験に合格した者」が一番多く全体の7割強を占めていますが、「公務員として一定の条件を満たす者」は2割弱、「税理士となる資格を有する者」は1割強ほど登録されているのがわかります。

ちなみに「公務員として一定の条件を満たす者」とは、行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上）になる者とあります。

高卒以上では17年、それ以外は20年上記のような公務員として経過すれば行政書士として登録できるようで、そういった方法で行政書士に登録されている先生が2割弱いらっしゃるということのようです。