【令和6年度】宅建士試験の合格発表と各種手続きについて
【令和6年度】宅建士試験の合格基準
本日、2024年11月26日に令和6年度の宅建士試験の合格発表がありました。
※一般社団法人不動産適正取引推進機構の内容を抜粋しております
今年の合格点は３７点です。
合格者の概要については下記をご確認ください。
合格者の概要
- 合格者数 44,992 人（男 27,399 人、女 17,593 人）
うち、登録講習修了者 10,822 人（男 6,201 人、女 4,621 人） - 合格率 18.6％（男 17.8％、女 20.1％）
うち、登録講習修了者 21.9％（男 20.3％、女 24.6％） - 平均年齢 35.9 歳（男 36.2 歳 女 35.4 歳）
- 職業別 不動産業 30.6％ 金融業 9.0％ 建設業 8.9％ 他業種 28.6％
構成比 学生 11.4％ その他 11.5％（本年度より「主婦」はその他に含んでいる。）
宅建士の資格の活用方法
「宅地建物取引士（宅建士）」の資格は、不動産業界を中心に幅広い分野で活用できる汎用性の高い資格です。また、不動産売買や賃貸業務の現場だけでなく、金融業界や建築業界でも専門性を発揮できます。キャリアアップできす資格として近年人気の高い国家資格と言えるでしょう。
不動産業
宅建士は、不動産取引における重要事項説明や契約書の記名・押印が法的に求められるため、業界の必須資格です。
不動産仲介業務、賃貸管理、土地開発などで幅広く活躍できます。
建設業界
分譲マンションや戸建て住宅の販売、用地仕入れ業務で、宅建士資格は法律知識を補完する役割を果たします。
金融業界
不動産担保ローンやリース業務で、物件評価や契約手続きにおける専門知識を活用できます。
金融機関では、不動産に関連する業務に携わる人材として重宝されます。
そのほかに、
司法書士や行政書士などの専門職で、不動産関連業務を扱う場合、宅建士資格があると業務範囲が広がります。
民間企業の法務部や契約管理部門でも、契約書作成や法律対応に強みを持てます。
宅建士資格は、業界を問わず法律知識と不動産専門性が求められる分野での活躍を後押しします。特に、不動産業界では必須資格として価値が高く、他業界でも競争力を高める強力なスキルとなります。
各種申請手続きについて
宅建業開業をお考えの方
宅建業を開業するためには、「都道府県知事」または「国土交通大臣」の免許申請と状況に応じて「宅地建物取引業保証協会への加入」が必要となります。
また、宅建業を行う1事務所につき、専任の宅建士が1名以上必要です。
都道府県への免許申請は各地方によって申請方法・提出書類が異なります。
当事務所は不動産業界の経験が長い行政書士が在籍しておりますので、開業準備からお手伝いできます。
開業手続きで何かお困りことがありましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。
支店追加に伴い、専任の宅地建物取引士を雇用する予定の法人様
新しい支店設置や新たな事業展開に伴い、専任の宅建士を雇用する場合、免許の変更手続きが必要となります。
単に新しい事務所を追加する手続きだけでなく、県への変更手続きに加え、保証協会への手続き、そして支店を増設するということは「人員・設備」の要件も追加されることになりますので、支店の政令使用人、専任の宅地建物取引士の登録、新たな事務所の写真撮影等などとかなり時間と手間のかかってしまうことがあります。
支店が複数あり、申請管理が煩雑で面倒な場合は宅建業免許申請専門の行政書士にお任せください。
宅建に合格したため、宅建士証の交付申請をしたい方
受験した試験地の都道府県知事の登録を受けることが可能です。
受験した試験地と異なる都道府県で登録を受けることはできません。
申請に必要な書面について、実務経験がある方とない方で必要書面の内容が一部異なります。
実務経験がある方は「実務経験証明書」と「従業者名簿の写し」が必要ですが、
実務経験がない方は「登録実務講習修了証」が必要です。
実務経験がない方で「宅建士登録」をしたい方はまず、登録実務講習を受講してください。
また、宅建士は登録するだけでは「宅建士証」が交付されるわけではありません。
詳しくは当事務所の別の記事『宅建士試験に合格した後は？』をご確認ください。
宅建業に関する手続きを行政書士に頼むメリット
宅建業免許申請を行政書士に依頼することは、手続きのスムーズさ、申請の正確性、時間や労力の節約といった多くのメリットがあります。特に、初めて申請を行う方や、複雑な事案を抱えている方にとっては、専門家のサポートを受けることが成功への近道となります。
- 「迅速」かつ「スムーズ」に申請できる
- 窓口での対応をすべて行政書士が対応するため、手間を省ける
- 専門知識による正確な申請ができる
宅建業免許申請には、必要書類が多岐にわたり、法令の理解も求められます。書類の不備や誤記は、申請の却下や手続きの遅延を招く可能性があります。行政書士を利用した場合の書類不備率は3%未満ですが、自身で行った場合の不備率は15%を超えるという調査結果があります（2021年、不動産関連調査会社）。
当事務所にご依頼いただければ、お客様の負担を軽減はもちろん、当事務所の専門分野を活かし、開業準備から免許取得のサポートまでスムーズに進めることが可能です。
不動産業界での開業、転職などをお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
詳しくは宅地建物取引業の免許についてをご確認ください。