土木工事業
土木工事業とは
土木工事業の許可しか持っていない建設業者は土木工事であれば500万円以上の工事を請け負えますが、500万円以上の土木工事以外の工事を請け負うことはできません。許可業種以外の業種の工事については軽微な建設工事しか請け負うことができません。業種の判断は、自ら工事を請け負うだけでなく、下請業者へ発注する際にも必要となります。
| 内容 | 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む） |
|---|---|
| 例示 | 橋梁工事やダム工事などを一式として請け負うもの。そのうちの一部のみの請負は、それぞれの該当する工事になる。 |
橋梁（きょうりょう）とは、河川、谷または湖などを横断するため、もしくは鉄道と道路などを立体的に交差させるために建設された構造物のことをいいます。
建設工事の区分の考え方
- 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
- 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
専任技術者としての要件
原則として、選任する対象となる人物が申請事業者に現在常勤していることを、健康保険被保険者証に記載されている事業所名で確認します。
【一般建設業】特定の免許等のある方
- 一級建設機械施工技士／一級建設機械施工管理技士
- 二級建設機械施工技士／二級建設機械施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
- 二級土木施工管理技士（種別：土木）
- 技術士試験：建設部門／総合技術監理部門「建設」
- 技術士試験：建設部門「鋼構造及びコンクリート」／総合技術監理部門「建設－鋼構造及びコンクリート」
- 技術士試験：農業部門「農業土木」／総合技術監理部門「農業－農業土木」
- 技術士試験：水産部門「水産土木」／総合技術監理部門「水産－水産土木」
- 技術士試験：森林部門「森林土木」／総合技術監理部門「森林－森林土木」
【特定建設業】国土交通大臣が定める試験に合格した方、又は免許を受けた方
- 一級建設機械施工技士／一級建設機械施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
- 技術士試験：建設部門／総合技術監理部門「建設」
- 技術士試験：建設部門「鋼構造及びコンクリート」／総合技術監理部門「建設－鋼構造及びコンクリート」
- 技術士試験：農業部門「農業土木」／総合技術監理部門「農業－農業土木」
- 技術士試験：水産部門「水産土木」／総合技術監理部門「水産－水産土木」
- 技術士試験：森林部門「森林土木」／総合技術監理部門「森林－森林土木」
【一般建設業】実務経験がある方
- 大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験のある方
- 高等専門学校・専門職大学の前期課程の所定学科卒業後３年以上の実務経験のある方
- 専門学校（専門士又は高度専門士）の所定学科卒業後３年以上の実務経験のある方
- 専門学校（上記以外）の所定学科卒業後５年以上の実務経験のある方
- 高等学校・中等教育学校の所定学科卒業後５年以上の実務経験のある方
- 上記以外の学歴の場合、１０年以上の実務経験のある方
所定学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山（ちさん）、緑地または造園に関する学科を含む）、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科をいう。
建設業関連の料金・報酬額
建設業許可申請の料金・報酬額
| 一般・新規（知事） | 132,000円～ |
|---|---|
| 一般・新規（大臣） | 187,000円～ |
| 特定・新規（知事） | 187,000円～ |
| 特定・新規（大臣） | 242,000円～ |
| 許可換え新規（知事⇒大臣） | 132,000円～ |
| 許可換え新規（大臣⇒知事） | 187,000円～ |
| 般・特新規（知事） | 132,000円～ |
| 般・特新規（大臣） | 187,000円～ |
| 業種追加（知事） | 88,000円～ |
| 業種追加（大臣） | 110,000円～ |
| 更新（知事） | 88,000円～ |
| 更新（大臣） | 110,000円～ |
- 上記の料金は条件によって大きく変動いたします。詳細はお問い合わせください。
- 個人・法人に報酬の差は設けておりません。
- 注文書、工程表、請求書等の書面を提出できない場合はご依頼をお受けできません。また、各種確認書類は事業者様にご用意いただきますが、これを当事務所にて代行して確認書類の検索及び特定を依頼される場合は、別途お問い合わせください。
- 一般建設業の知事許可から特定建設業の大臣許可へ変更する場合は、特定建設業大臣許可の新規申請で対応いたします。
- 株式会社の取締役に監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役がいらっしゃる場合は、別途お問い合わせください。
- 虚偽の建設許可申請は一切お受けしておりません。
建設業事業年度終了届
| 法人／個人事業主 | 33,000円～ |
|---|
- 工事経歴書の作成、直前１年の工事施工金額の計算を含めてご依頼される場合は、上記金額に22,000円加算いたします。
- 決算期が令和5年3月31日で、新規許可申請書を令和5年5月1日に提出。新規許可申請書には令和4年3月31日決算の財務諸表を記載した場合、令和5年3月31日時点では許可を有していなくても、事業年度終了届は新規許可申請時以降の変更について提出する必要があるので、平成5年3月31日決算の事業年度終了届の提出が必要です。